孤独でうつっぽくなる…。コロナ禍で大幅に増えたリモートワークの問題点

孤独でうつっぽくなる…。コロナ禍で大幅に増えたリモートワークの問題点

現在はコロナ感染者数が減っているのでリモートワーク熱が落ち着いていますが、新型コロナ感染者数が爆増している時は、国や県が推奨していたことから、多くの企業でリモートワークが取り入れられていました。

このリモートワーク。ネット環境を生かして出社せずに家から仕事を行うことができるので、感染のリスクを下げられることや、エコにもつながるので取り入れる企業が大幅に増加しました。

実際にリモートワークをしている人々からも、満員電車に乗る必要がなくなったなど肯定的と捉えられる言葉多く聞こえてきているようです。

今回はこのリモートワークの問題点について、いろいろな視点からじっくりと考えていきたいと思います。

今回のブログでわかること

まず、リモートワークとは何なのか？についてご説明します

在宅勤務のことを「リモートワーク」と呼びます。所属している会社のオフィスではなく、自宅で働くことを指します。

「テレワーク」という呼称を用いる場合もあります。テレワークは、テレ（tele＝離れた所）・ワーク（work＝働く）が語源となっています。

リモートワークもテレワークもどちらも同じ意味となります。

リモートワークには適した職種と適さない職種とがあります

要するにネット環境さえ整っていれば、特に会社でなくても仕事ができる職種がリモートワークに適しています。また、パソコンだけで仕事を行うことになるので成果がしっかり分かる仕事の方が向いています。進み具合がよく分からない急を要さない書類作成などの仕事は、仕事は行えるものの、企業としては管理しにくいので向いている仕事とはいえません。

その場所にいないと仕事ができない職種はリモートワークに不向きです。例えば工場などで機械を操作している方などや建設業で工事を行っている人。これら、職種は向いてる向いてないではなく、現実的にリモートワークを行うことができません。

現在、どのくいらの企業がリモートワークを取り入れているのか？

ではいったい、どのくらいの企業がリモートワークを取り入れているのでしょうか。日本はもちろん、世界的にどれくらい利用されているのかご紹介します。

日本：19.7％

2021年3月に国土交通省が調べた結果によると、日本にてリモートワークを行っている実施者は19.7％に及ぶという発表がなされています。

できない理由で多いのが「できる業務が限られているから」です。業務的に適さない業種が多いことを意味しているのだと思います。先ほど挙げた通り、製造業などはやりたくても行うことができません。また、適している業種に関してもセキュリティーの問題や情報通信機器等の導入費用が掛かりすぎる、紙資料の電子化がなされていないなどによって行われていないという現状があるようです。

米国：85％

圧倒的に多いです。世界で断トツのトップ。2015年時点でおよそ400万人に達しているというリモートワーク先進国。コロナ禍とは関係なく以前からテレワークが浸透しています。国全体で柔軟な働き方を標準化しているというのが理由としてあります。

イギリス：38.2％

2012年にロンドンオリンピックが開催された際、開催中の交通量を減らすために住民にリモートワークをするように呼びかけを行ったことがきっかけとなり、以来、リモートワークが定着し、現在でも高い数値を維持しています。

ドイツ：21.9％

2020年春にコロナ禍が起こると、この国の多くの企業は、驚くべき速さでリモートワークを拡大させました。ドイツ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い厳しい外出制限を設けたことがきっかけとなっています。

フランス：14％

フランスはリモートワークが浸透した国でありますが、その大半が毎日ではなく、大半は「週2回」、もしくは「週1回」である場合が多いといいます。理由は週1～2回が一番効率よく生産性が上がり、逆にそれ以上になると孤立化によって生産性が低下するという結果が出ているから。

リモートワークのメリットとデメリットを理解する

問題点を指摘する前にリモートワークのメリットとデメリットについて理解しなければなりません。

以上のようなメリット・デメリットがあります。一概にリモートワークといってもこのようないい面とよくない面とがあることを心得ておくことが大事になります。

フランスのデータでリモートワークは週に1～2回とするという利用法が、効率性が一番よく、生産性が向上するというのは何となく納得がいきますよね。

逆にそれ以上になると孤独や管理している人がいないこと、自宅なのでついリラックスしすぎてしまうなどによってデメリットの方が勝ってしまうことがあることも考慮する必要があります。

リモートワークの問題点についてもっと掘り下げて考えてみた

リモートワークの問題点についてもう少し掘り下げて考えなければなりません。理由は逆に生産性を低下させてしまうことや、個人の健康を脅かすことなど、絶対に避けてはいけない大きな問題があるからです。

順番に解説していきますね。

①自己管理できないことによる生産性の低下

＠DIME誌が20代～40代の男女にアンケートした結果によると、リモートワークをして一番大変だったことの第1位として「怠けてしまう」がランクインしています。

なんと、大変だったと答えた人の25％の人々が怠けてしまうことによる対処が難しかったと考えているようです。

「成果を上げるには自分に勝つことが大事」とよく聞きますが、それは本当だと思います。例えば、ビジネスに関する本を購入したとします。最初の何ページかは読みますが、次第に読まなくなり、後はタンスの肥やしとなっているという経験があるかと思います。これは、束縛されていない時に自らを律することの難しさを物語っています。

更に家族による問題も加わってくることもあります。家で仕事していると家族が仕事の邪魔をすることがあります。家にいると家事をする時間も自然に増えますし、小学生以下の子供さんや高齢者がいる場合にはお世話もしなければなりません。

このように、自己管理することができないという問題と、家族の世話という問題によって生産性が低下することがあります。

②チームワーク及び部下マネジメントへの悪影響

顔を合わせないのでチームワークは当然のことながら低下します。チームワークを良好に保つには合意、同調によって仲間意識を高めつつ、不平不満や仕事の遅れ、負担などを調整するということをしなければなりません。

リモートワークだけだと、これら意識を高めること、負担を調整することができにくくなります。会社では何気ない立ち話や不満そうな態度によって解消できるようなことも、リモートワークではできなくなってしまうので全体及び個人間のバランスが悪くなってしまいます。

また、上司の目が行き届かないことによって、部署全体のマネジメントが難しくなるという問題もあります。部下がきちんと仕事をしているか、部下が滞りなく仕事を進めていけているかどうか、部下が困っていないか、部下が壁にぶち当たっていないかなどを掌握することができません。これら問題により、会社全体の生産性が低下してしまうことがあります。

以上のような比較的分かりやすい問題は認識しているだけ改善法も見当たりますが、日本経済全体が「慣れていない」ので、把握できていない問題点が無数に出てくることが想像できます。

③孤独による精神への悪影響

満員電車やうるさい上司、マウンティングしてくる同僚、無視してくる部下など、人と関わらないことによってストレスが軽減しますが、一方で人と関わらないと孤独という問題が露呈してきます。

社会的孤立に陥ると、不健康につながりやすく、抑うつ、心疾患、脳血管・循環器疾患、がん、認知症など様々な疾患の死亡リスクが高まる

孤立が生み出す社会課題・健康リスク ――日英の事例

以上の引用からも分かる通り、孤独は健康に対するリスクを増加させます。

その理由としてあるのが

「ヒトは群れをつくる生き物で、孤立は危険を意味する。だから孤独を恐れるのは本能だ」

孤立・孤独は深刻な健康リスクである

孤独を感じたストレスで炎症が生じ、冠動脈疾患や脳卒中を発症しやすくなります。また、免疫力が低下して易感染性になり、肺炎などのリスクを高めるとの報告も

孤立・孤独は深刻な健康リスクである

要するに、ヒトは元来群れを作り、その群れの中にいることで安心感を得るという生き物なので、孤独になると不安感が増す→ストレスを感じるということとなり、結果、ストレス疾患が増加するということだと思います。

人は人によってストレスを感じることもありますが、逆にいないことによってもストレスを感じるという難しい生き物であることが分かります。要するに、いい人間関係の職場で仕事をするというのがベストということになりそうです。

④運動不足への懸念

一日平均の歩数は男性7194歩・女性6227歩

一日あたりの平均歩数は成人男性で7200歩、女性6200歩

この歩数は就業や登下校によるものがほとんどだと思います。なので、リモートワークによって歩く理由がなくなると、必然的に運動負荷が低下して健康に対するリスクがふえてしまいます。

コロナの前後で体重の増減は「増えた」と回答した人が30.2％という結果になりました。そのうち、「増えた（2～3キロ程度）」と回答した人は18.6%、「増えた（5キロ前後）」と回答した人は9.3%、「増えた（10キロ以上）」と回答した人は2.3%

コロナ前後・年末年始の体重についての意識調査！ コロナ禍で体重が増えた人の割合は？

これはあくまでもコロナ禍によって外出が制限されていたという条件付きですが、家に閉じこもっていたら体重が増えるという裏付けでもあります。

コロナ禍でなくても、恐らく同様の結果が得られる可能性が高いです。その理由としては

• 楽な方を選ぶ習性により自己管理するのが難しいから
• 家にいると、基本的に飲み食いするのが自由だから
• 孤独ストレスを癒すために過食となる可能性があるから

などの理由が考えられます。

肥満は本当に健康上のリスクとなるのか？

漠然とした疑問です。ちょっとくらい太ったからって何なの？と憤りを感じる方もいらっしゃると思います。

まずはこちら↓↓の引用をごらんください。

肥満は、高尿酸血症から痛風をまねいたり、脂肪肝やすい炎を促進したり、あるいは突然死の原因ともなる睡眠時無呼吸症候群にも大きな影響を及ぼしています。

さらに、大腸がんや前立腺がん、乳がん、子宮がんなど、多くのがんのリスクを高めることも指摘されています。

肥満はなぜ怖いのか

要するに、特に難しいことを考える必要はなく、肥満になると病気へのリスクが増すことが医学によって立証されているので、太らないように気を付けよう！というのが結論です。

人間にはある程度の許容できる範囲というものがあると思うのですが、社会全体として、虚弱体質の方や、高齢者、特定の内臓の機能が弱い方などをひっくるめて考えると、リスクが高くなるということだと思います。

「あの人は太っているけど健康に問題がない」など、個人を見るのではなく、社会全体におけるリスクを考えることが大事になります。

リモートワークの今後

以上を踏まえてリモートワークは今後、社会に定着するのでしょうか？

恐らくですが、「職種によっては定着するものの、社会全体において出社する必要がないものは全てリモートワークに置き換わることはない」でしょう。

説明した通り、リモートワークには温暖化対策やコスト削減、従業員の満足度アップなどのメリットはありますが、「孤独」という何にも代えられないデメリットがあるので人と人との接触を妨げることはできないと思います。

とはいえ、完全に無駄と思われる移動や接触でリモートにて代替えできるものは確実に置き換わっていく、というか、置き換えていかなくてはなりません。

継続していくためには、社会全体の働き方を変えていく必要がある

メリット・デメリットをうまく解消して普及させていくには「社会全体の働き方」を変えていくことが必要になります。

2019年に始まった働き方改革。今後、働いている人の数が減り、逆に働けず社会保障を受ける人の数が増え、社会のバランスが悪化してしまうこと、そして長時間労働の解消、非正規社員の格差問題などを懸念して成立されました。

この解消に必要なのが働き手を増やすこと、労働生産性を上げること、子供を増やすことの３つです。

そのために必要なのがリモートワークの促進や副業容認といった動きです。フレキシブルな働き方を認めてあげることにより、今まで働くことが出来なかった人々（子育て中の女性や高齢者）や、給与の安い非正規社員の収入を増やすことを目的とします。

更に、働き方改革は今回、コロナ禍にてその重要性が再認識されました。感染症の拡大や災害時にて外出したくてもできないようなときにリモートワークは威力を発揮します。

また、東京に一極集中していると、例えば大震災などでインフラが滞った時でも、地方に分散していることによって、業務が滞りを抑制することができます。

このようなメリットがあるので、社会全体が働き方をもっと自由にしていくことが求められます。自由にすることによって、例えば週に3回程度、所属している企業のリモートワークを行い、残りの2日は副業の農業に精を出すなどの働きを実施することができます。それにより、リスクである孤独や運動不足を解消することができます。

一方で企業がそれを許すのか、という懸念も

働き方改革やリモートワークは国を統治する側にとってはいいのかもしれませんが、利益を追求する企業側にとっては必ずしもプラスに働くとは限りません。

先ほどご説明した通り、リモートワークにすることによってチームワークや部下のマネジメントができないという問題。更に自己管理できにくいことによる生産性の低下、環境整備費による負担増。そして、重複して仕事をすることによる過労→生産性低下、機密情報流出、転職による人材流出などのデメリットがあります。

よって、保守系の企業では副業はNGというケースが多くなっているようです。2021年にパーソル総合研究所が行った調査によると、自社の正社員の副業を容認している企業の割合は55％だったという結果が出ています。

半分以上の企業は副業を容認しているものの、45％の企業は副業禁止となっているというのが現状です。

リクルートが行った2018年の調査では71.2％の企業が副業禁止としていたので、それに比べると26.2％も減少していることから、かなり寛容な方向に変化しているのが伺えます。

「働き方も個人に任せるということになる」という考え方

これはあくまでも私の妄想ですが、同じ企業に勤めていても、個々それぞれ働き方が異なるというのも面白いなと思います。

コミュ障で人付き合いが苦手…という人は自宅でリモートワークを行う。

一方、人付き合いが好きで、更に外出するのが大好きという人は会社が用意したオフィスやシェアオフィスなどで仕事をするといった、個人によって違う働き方を企業が用意するというもの。

もちろん、できる職種とできない職種とがありますが、このような働き方を国が推進、そして企業が提案していくことで、今よりも働く人の環境はよくなっていくのかなと思います。

できれば、働く時間の方もフレキシブルに設定できるようにすることも望まれます。例えば今のアルバイト制度のように、自分の空いた時間に労働できるという仕組みを、社員にも適応していくようにします。

今までは、アルバイトや非正規社員などで埋め合わせしていたのを、社員が行えるようにすることで賃金格差を埋めていきます。これは働き方改革の理念でもあります。

そして副業や兼業。こちらも自由。情報漏洩などの問題もありますが、競合や同業でなければほぼ問題ないと思うので、ぜひ、もっとたくさんの企業で副業及び兼業OKになってほしいと願います。

災害や感染症に備えて環境は整える。その上で働き方はフレキシブルに

先ほど説明したように、その人によって働く場所を選べるような体制づくりは、今回のコロナ禍のような感染症によって外出が制限された時や、地震や台風などの災害時などに柔軟に対応できるようになるので、全てにおいてwinwinの関係を築くことができます。

その上で、社員個人への健康管理に対しても介入していくことも大事になります。そんなことまで？と、反論をお持ちの方もいるかと思いますが、特にメンタルへするへの対応は不可避。企業は社員の健康も含めて管理するというのが当たり前になりつつあります。

理由は生産性。健康に問題が生じてしまうと割を食うのは企業側です。生産性が一気に低下します。なので、メンタルヘルス問題や高血圧などの慢性病など、社員の健康を脅かすものを排除していくことが求められます。

そのために、産業医を置くのはもちろん、一人ひとりの声を聞いて仕事しやすい環境を整えること、労働時間の問題、各ハラスメント問題などを丁寧に解決していく必要があります。

また、企業には「各人、体や心に強弱がある」ということを理解する必要があります。皆が同じ環境にいても、身体が強い人は耐えられますが、一方で弱い人は耐えられないという現象はどこでも起こり得ることなので、個々、身体の強弱、弱点などをヒアリングして対応していくことも行わなければなりません。

とはいえ、全ての企業ができるわけではない

理想と現実にはギャップがあります。理想はいろいろな人、状況に対応できるフレキシブルな対応ですが、資金も人も潤沢にある業績のいい大企業だからこそなせる業。一方で予算も人もギリギリで行っている中小企業には行うことができません。

正社員だけを雇用して稼働できる企業もあれば、アルバイトや非正規雇用を使い、何とかやっていけている企業もあります。

乱暴な経済論者からは弱小企業は淘汰されるべきで、きちんとした雇用形態の大企業だけが残った方がいいという声も聞こえてきます。

しかし、大企業が大企業たる所以はサプライヤーである中小企業があるお陰ということを忘れてはなりません。要するに、大企業が利益を上げることが出来る背景には、安い価格で仕事を受けてくれる下請けの中小企業があるからです。

本来ならば、中小企業もきちんと潤うようにすべきなのですが、実際にはそれがなされていないばかりか、益々、経費削減によって下請けの利益が削られるという状況が作り出されています。そして、大企業はその利益をため込み社会に還元しないという構図が出来上がり、大企業だけが潤っているというのが現状です。

そのギャップを埋めるために岸田政権が格差是正に動き出した

岸田氏は総裁選で格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。具体策として、子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士らの待遇改善、賃上げを実施する企業への税制優遇に取り組む

「令和版所得倍増」目指す　格差是正へ中間層拡大―岸田氏の経済政策

なるべく困っている人を減らそう。保育士さんや看護婦さんなど、重労働なのに賃金が低い人を救ってあげようという気概が伺えますが、一方で社会全体の中小企業＜大企業の儲けのしくみを変えることにはならないという感じも受けます。

更に、アメリカなどを見ていると実力主義で、能力が低い人は賃金が低いのは当たり前だという国もあることから、日本のようにすべての人を救うという考えが果たして正しいのかという問題もあります。

社会主義化している日本

どちらがいいかは誰もわかりません。というか、頭がよく健康で仕事がバリバリできるという人は実力によっていくらでも裕福になることができる「資本主義」的な社会の方がいいと思います。

アメリカではいい意味では悪い意味でも平等な社会です。能力の高いものが高い賃金を得ることができ、逆に能力の低いものは賃金の低い仕事に就くしかありません。

日本もそうなりつつあったのですが、過労死問題をきっかけに安倍総理の時に格差是正に力を入れるようになり、更に今回岸田総理によって中間層復活が謳われ、格差をなるべく少なくするという動きがスピードアップしています。

全ての人がいい暮らし。不平不満のない平等な暮らし。

これって社会主義っぽくないですか？国が労働と報酬を管理して等しく分配する社会主義と酷似しています。

先ほど頭がよくて健康で仕事をバリバリこなせる人は高賃金が得られるので資本主義がいいとご説明しましたが、能力が低い、身体が弱いなどで十分な賃金を得られない人は、当然のことながら資本主義ではなく平等な社会主義の方がいいでしょう。

なので、どちらがいいとは言えません。国としてもどちらがいいかはよく分からないと思います。しかし、発展という意味では、能力があれば大成功することができるアメリカのようなドライで自由な資本主義の方が間違いなく有利です。

だって、働いてもその対価が得られない社会主義より、きちんと対価が得られる資本主義の方がモチベーションあがりますよね。対価が得られれば、その分を投資に回すことができるので会社が大きくなり、更にサービスも向上するので社会貢献度がアップします。まさにwinwinの関係が出来上がります。

こう考えるとどちらにもメリット・デメリットがあるということが分かります。

今、日本が向かっているのは社会主義の方向ですが、その方向性が合っているのか間違っているのかは誰にも分かりません。

個人的には、ある程度、頑張っている人、能力のある人は対価を与えて全体的な成長は続けるべきだと思いますが、一方で働く人々の幸福度向上や温暖化を抑制させなければならないという面もありますので、それほど経済！経済！といたずらに経済の活性化ばかりを推進させるという必要はないのでは？と思います。

孤独でうつっぽくなる…。コロナ禍で大幅に増えたリモートワークの問題点まとめ

最後はちょっと経済面にまで脱線してしまいましたが、リモートワークを浸透させるには経済全体が抱える問題点なども関わっているので、一筋縄にはいかないという結論となりました。

このようなメリット・デメリットを意識しつつ、会社及び個人の働きやすさと生産性を向上させるため、働く場所にこだわらないフレキシブルな働き方を取り入れていくことが今後のリモートワークの在り方となっていくのかなと思います。

要するに、どこで働くのも個人に任せるという方法。

従来の日本の働き方からは想像もつかないですが、メンタルへルスを守ることが生産性を向上させることにつながるので、その人に合わせたフレキシブルな働き方を行うことは個人はもちろん、企業に生産性を高めることにもつながるので、必然的に普及していくと思われます。

とはいえ、資金や人材面で余裕のある企業はこのような働き方を取り入れていくことができるものの、余裕のない企業は今まで通りの社員にはしっかり働いてもらう、更にアルバイトや非正規雇用などを利用して経費を削減するという方法を続けていくしかないという問題もあります。

今後は政府による対策も進むことから、余裕のない中小企業や弱者への対策も進んでいくと思います。補助金によって環境も整備されていくでしょう。

これら対策によってリモートワークはもちろん、社会弱者を救うという政策は「皆が住みやすくなる」ことに繋がりますが、一方で金持ちの一人勝ちが出来にくくなる構造となるので、思い切った投資やモチベーションの維持が難しくなり、例えばGAFAのような大企業が生まれにくい→世界に負けるというデメリットをはらんでいます。

私は経済学者ではないのでどちらが正しいか分かりませんが、日本の国民性や温暖化などの問題を考えると、皆が住みやすくなる社会を目指した方がいいのかなと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。当ブログには他にもいろいろな記事がございますのでぜひゆっくりしていってください。

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