中国中小企業のAmazonにての台頭は日本に何をもたらすのか
ここ数年の変化して気になるのが中国の中小企業の台頭です。それまでは販売ツールがなかったので、中国の中小企業が日本に影響を及ぼすことが少なかったのですが、越境ECやAmazonなどのECサイトによってその影響力が強まっています。
特にAmazonではものすごい勢いがありますね。皆さんそう思いませんか？例えばスマホで音楽を使う時に使うイヤホン。探そうとAmazonを開いて検索窓にスマホ用イヤホンと入れてエンターを押すと、日本製や欧米企業の製品はまず一番初めに企業名が出てきますが、中国の中小企業が販売している商品は企業名が記載されていません。
ざっと見ると、上から10個中6個の商品は企業名が記載されていません。恐らく中国の中小企業の製品だと思います（販売元の住所を確認すれば分かります）。
この現実は決して悪いことではないのですが、果たして日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
今回の記事でわかること
- Amazonの現状を知ることができる
- 中国の中小企業は日本で何をしようとしているのか
- これからの日本経済を考えるきっかけを知ることができる
- 日本企業のこれからを知ることができる
チープな機械部門はもう終わりかもしれない
ちょっと悲観的観測ですが、日本における「チープな機械製品」は中国企業の勝ちが見えてしまっています。
ひと昔前の中国の有名ではない企業といえば、怪しい、よく壊れる、アフターケアがダメという印象が強かったのですが、今は怪しさはレビューで誤魔化す、技術の進展によってあまり壊れなくなった、アフターケアはAmazonなどのECサイトが行ってくれるということでかなり風向きが変わってきています。
それでも、やはり壊れると怖いもの（前回のブログで書いたような商品。クリックするとブログ記事にジャンプします→危険すぎる…アマゾンで中国製の水槽ヒーターを買って大失敗した話）や長く使うものは信頼性のある日本や欧米の商品を使うと思いますが、それらとは違い壊れてもいいものは安いものが売れている傾向にあります。
現代は「コスパ重視社会」なので、いかに安くて質のいい商品をゲットするかに闘志を燃やす方が多いです。なぜかというと情報が多いからです。ひと昔前までは購入して使ってみなければ分からないというギャンブルのような購入をしていたのですが、今は沢山のレビューや詳細に説明してくれているブログ、youtubeなどの情報があふれています。
それによって、いろいろ調べて質がよく安い商品を失敗なく購入するすることができるようになりました。この変化が更に中国企業の製品購入を後押ししています。
中国企業が作った製品が売れるようになってしまったら日本企業は太刀打ちできません。なぜなら価格では絶対に勝てないから。日本企業も中国国内にて製造しているケースもあるので似たような金額にはできますが、日本国内にある本社経費などが上乗せされてしまうのでどうしても負けてしまいます。
以上のような理由で、恐らくですが、どうでもいいチープな機械部門は中国勢の勢いに負けてしまい、早かれ遅かれ淘汰されてしまうと思います。
日本企業の商魂も負けていなかった
この傾向を商売にしようとする日本企業も多いようです。とはいっても、大中企業では厳しいので（どうしても経費がかかってしまう）、小さな少人数の企業や個人が多いようです。
その商売とは中国企業の製品を輸入して、自分の企業の名前で売り出すというもの。
メリットは日本企業という安心感のみ。アフターケアなども行っているので更に信用があがるのかな？
これは日本人の商魂を褒めたくなりますね。一方で消費者を少し騙していることにもなるので葛藤が生じるというデメリットもあります。商品を選りすぐり、本当にいいものだけを販売しているというのであれば、個人的にはいいと思いますが。
このような商売が台頭してくると、益々中国企業製品のシェアが広がるので、日本の企業はピンチに追いやられます。
大事なのは中国の中小企業に正義はあるのか、ということ
一番大事なのは中国企業に正義があるのかどうかということです。
正義がないとどうなるのか
- 粗悪品ばかりで消費者が被害を被る
- 日本企業が攻撃されて被害を受ける
- 健康被害などが出る恐れがある
- 中国企業が自滅する
このうち、日本国民の被害は粗悪品をつかまされる、健康被害が出る恐れがある、日本企業が攻撃されるという事態です。
いずれにしても、正義がなければやがて淘汰されるというのが市場の原理なので、そのまま放置していても消えていくでしょう。
しかし、その間、消費者には大きな損失もたらすことが考えられるので看過することはできません。
この市場原理を理解しているのならば、日本にてそれなりのシェアを獲得していくことができることにプラスして、消費者の被害も少なくなると思います。
このように消費者にとっては被害が少なくなり、安いいいものが買えるというメリットを享受することができますが、一方で企業にとっては競争に負けてしまうのでモノが売れなくなるという事態が発生ます。
すると、働く場所を奪われるということになり、日本全体にとってマイナスとなるという結論に至ります。
日本の鉄鋼業界も苦しんでいた
同じような理由で日本の鉄鋼業界も苦しんでます。日本の最大手「日本スチール」があえいでいます。
「鉄はオワコン」にさせない 日本製鉄、JFEの活路←クリックすると詳細が掛かれたニュースサイトにジャンプします
高炉を止めるなど対応しているようですが、それでも縮小が止まらないという噂があります。
この原因となっているのが中国と韓国です。日本が韓国や中国の経済発展を助ける目的で全てを教え込んだ鉄鋼業ですが、それが今、脅威となって日本企業に襲い掛かっています。
世界の鉄需要が日本ではなく、価格の安い中国や韓国に流れているので苦戦を強いられています。
鉄だけではありません。テレビや液晶パネル、スマホ、EV車なども同じです。このように発展途上で後発の国が真似して経済発展を遂げることを「キャッチアップ理論」といいます。
しかし、キャッチアップ理論だけで成り上がった国の経済は長続きしません。なぜなら、キャッチアップによって経済発展を遂げると、製品にかかる費用が上がり、結果、更なるキャッチアップ理論によって負けてしまうからです。
先進国の経済はイノベーションを起こすことでしか維持されない
利益を生む工業を作り生産を続けていても、結局、キャッチアップ理論によって、より人件費や材料費、土地建物代などの経費が安い途上国にシェアを奪われてしまうのならば、先進国はどうやって経済を維持すればいいのでしょうか。
それはアメリカを見れば分かります。新しいイノベーション（技術革新）を産み続けることです。これしかありません。
新しいイノベーションというと、既存ではない、例えば空飛ぶ車などをイメージする方が多いと思いますが、もちろんそれもあります。しかし、メインは既存で使われいるもののブラッシュアップです。
先ほど苦しんでいると紹介した鉄鋼業なども、革新的な技術が使われた難しい加工などは日本にしかできないので世界的シェアも圧倒的に高いです。よって、そのような他が真似できない技術を常に磨きモノ作りに生かしていくことで生き残っていくことができます。
でもこれは当たり前といえば当たり前ですよね。変わらないものもありますが、大抵時代と共に変化しています。モノもそうですがサービスもそうです。人間は常に前進していくものです。なので、常に一歩先をいった企業だけが発展し続けることができるのです。
これは個人の商店などでも同じです。常に「お客様のためになるにはどうしたらいいか」を探し求め、前進し続けることをしなければ生き残ることはできません。
結論、考えることをやめなければ中国も怖くない
トランプ大統領は中国を過度に恐れ関税をかけまくって自国の経済を守ろうとしました。更に、度重なるスパイ行為を行っているファーウェイをやり玉にあげ、ファーウェイ製品は危険だと吹聴して世界から締め出そうともしました。
一見、自国の経済を守ろうとしている、そして許されないスパイ行為を行っていることを断罪しているので正しいことをしているように見えますが、今の止めることのできないグローバル経済を俯瞰してみると、トランプのやっている行為は市場を歪めさせる行為なので褒めらるものではありません。
ある程度の関税は止むを得ませんが、スパイ行為だけでファーウェイを世界から排除するのは暴君のすることです。
日本からしてみたらGAFAの儲けが十分チート行為にみえますが。ま、中身も伴っているので素直に拍手します。
中国のような新興国にモノづくりの座を奪われ、結果、貿易赤字を出したとしても、一方でGAFAのように世界中で大儲けしている産業もあるので、全体的にはバランスは取れているといえます。なので何でもかんでも独り勝ちしようというトランプの考えこそが、世界からみたら「とんでもない行為」に映ります。
結局、先ほども説明した通り、常にイノベーションを起こしていくことで先進国は巨額の利益を享受することができるので、努力することをやめない限り、中国も他の国も全く怖くないということになります。
それよりも世界は温暖化を止めなくてはなりません。中国などの産業国の発展が続けば、いくら先進国が二酸化炭素を制限しても世界の温暖化は止まりません。
なので、そちらの面からも、経済というものをもう一度考え直すことが人類には求められています。「便利な生活＝温暖化」なので、果たして後戻りすることができるのか、が一番の課題になりそうです。
電気自動車や燃料電池車などイノベーションによる温暖化防止を望んでいると思いますが、それは間違いです。イノベーション＋既存の生活や産業を見直す（無駄使いをなくす、ものを大切にする、エアコンの使い過ぎをやめる、食品ロスの改善）など、既存の生活を変えていかないと絶対に温暖化は改善に向かいません。
新型コロナのように、感染が広まりまくってから改善しても効果が出て感染者数が減るならいいですが、温暖化は重い重い重機関車のようなものなので、一旦走り出したら環境が改善したとしてもすぐには改善されません。
なので手遅れになる前に改善しておく必要があります。しかし、先ほども申し上げた通り、コロナ対応でも分かる通り、「経済と天秤にかけなければならない」という宿命があるので、180℃生活を変えて温暖化対策をするというようにはなりません（人類はあまりにも増えすぎました）。
なので、これは私の個人的な予想ですが、「行くとこまで行ってしまう」と思います。日本に住めなくなるとまではいきませんが、夏は日中外で歩けないというところまで行くでしょう。
各国の指導者は経済と温暖化の関係、これをしっかり考えて未来予想を行っていただきたいと思います。
↓こちらを読むとこれからの世界がどのように変化するか分かります。
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